さいたま市中央区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
さいたま市中央区の児童扶養手当は親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市中央区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きはさいたま市中央区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要なさいたま市中央区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市中央区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援を受けられます。
下記のケースではさいたま市中央区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのはさいたま市中央区で主に仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県さいたま市中央区では別れる夫婦の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県さいたま市中央区も含め地方自治体によって母子家庭に対していろいろな助成金とか優遇制度等が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどのケースで受けられます。また、今まではシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、給付金は多くなってきています。
補助金や助成金等は埼玉県さいたま市中央区も含めて自治体によってまちまちですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 さいたま市見沼区,深谷市,吉川市