丹羽郡大口町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
丹羽郡大口町の母子手当は、親の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は丹羽郡大口町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは丹羽郡大口町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な丹羽郡大口町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
丹羽郡大口町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
下記のケースでは丹羽郡大口町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、丹羽郡大口町でおもに働いている女性が妊娠しているときに給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県丹羽郡大口町では離婚する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
愛知県丹羽郡大口町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな支援制度、助成金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば多くの場合で受給できます。そして、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や支援制度は増えてきています。
こうした支援制度や給付金は愛知県丹羽郡大口町も含め各自治体によって相違しますので確認することが一番です。
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