名古屋市東区でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市東区の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市東区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは名古屋市東区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な名古屋市東区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市東区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記の場合は名古屋市東区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、名古屋市東区でおもに働いている女性が妊娠している時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県名古屋市東区では別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
愛知県名古屋市東区も含めて自治体によってシングルマザーを対象にした多くの助成金、補助金等が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大概の場合、受給できます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小中学生に向けて給食費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度、給付金は多くなってきています。
これらの給付金、支援制度は愛知県名古屋市東区も含めて自治体によって違っていますので聞いてみることが大切です。
関連地域 名古屋市昭和区,知多郡東浦町,西尾市