名古屋市緑区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市緑区の母子手当は、親の離婚や死別などで父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市緑区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、名古屋市緑区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な名古屋市緑区の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市緑区でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは名古屋市緑区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、名古屋市緑区で主に就業者である女性が妊娠しているときに適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県名古屋市緑区でも別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
愛知県名古屋市緑区も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした多くの支援制度、優遇制度があります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大方のケースでもらえます。加えて、従来は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童に対して修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や助成金は多いです。
こうした助成金、給付金などは愛知県名古屋市緑区のような各自治体によって別々ですので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 海部郡七宝町,春日井市,額田郡幸田町