海部郡七宝町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡七宝町の母子手当は父母の離婚や死亡などのために父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は海部郡七宝町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、海部郡七宝町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な海部郡七宝町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡七宝町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。
以下のケースでは海部郡七宝町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは海部郡七宝町で主に働いている女性が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県海部郡七宝町では別離する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
愛知県海部郡七宝町も含め都道府県や市町村により母子家庭には多くの支援制度、給付金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大抵のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小中学生を対象に学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金とか補助金は多岐に渡っています。
助成金とか補助金は愛知県海部郡七宝町も含めて自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 清須市,稲沢市,海部郡飛島村