南条郡南越前町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南条郡南越前町の母子手当ては親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南条郡南越前町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、南条郡南越前町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な南条郡南越前町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南条郡南越前町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は南条郡南越前町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、南条郡南越前町でおもに就業者である母親が妊娠した時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福井県南条郡南越前町では離縁する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
福井県南条郡南越前町も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してはさまざまな補助金や支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大抵の場合で受給資格をもらえます。加えて、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。学童に対して修学旅行費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度や給付金は増えています。
助成金とか支援制度等は福井県南条郡南越前町も含めて地方自治体ごとに相違しますので聞いてみることが近道です。
関連地域 大飯郡高浜町,敦賀市,鯖江市