さいたま市南区でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方をサポートする給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
さいたま市南区の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市南区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きはさいたま市南区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っているさいたま市南区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
さいたま市南区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどのように課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースではさいたま市南区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金はさいたま市南区で主に就業者である女性が出産する場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県さいたま市南区では離婚する家庭の増加とともに、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
埼玉県さいたま市南区も含めて各自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金とか支援制度など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合はたいていの場合で受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に対して学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金や補助金は増えてきています。
こうした給付金、助成金は埼玉県さいたま市南区のような各地方自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 南埼玉郡白岡町,朝霞市,坂戸市