朝霞市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
朝霞市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は朝霞市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは朝霞市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な朝霞市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝霞市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
以下の場合は朝霞市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、朝霞市でおもに働いている母親が妊娠した際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県朝霞市でも離縁する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
埼玉県朝霞市も含め自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの補助金とか助成金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであればほとんどの場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小中学生に向けて給食費とか修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか補助金は増えています。
これらの補助金とか支援制度などは埼玉県朝霞市も含めて都道府県や市町村ごとに違ってきますので照会することが一番です。
関連地域 さいたま市岩槻区,越谷市,行田市