行田市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
行田市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には行田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは行田市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な行田市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
行田市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下の場合は行田市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、行田市でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県行田市では離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
埼玉県行田市も含め地方自治体によって母子家庭に対して様々な補助金や優遇制度など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大概のケースで受けられます。また、かつては、母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費を支援している地方自治体もあります。児童や学生に向けて給食費や学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度や補助金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度等は埼玉県行田市のような各地方自治体により違っていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 さいたま市南区,上尾市,入間郡毛呂山町