駿東郡小山町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
駿東郡小山町の母子手当ては、親の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は駿東郡小山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは駿東郡小山町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な駿東郡小山町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
駿東郡小山町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険やNHK受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は駿東郡小山町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、駿東郡小山町でおもに就業者である母親が出産するときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が出ているときは出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県駿東郡小山町では離縁する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
静岡県駿東郡小山町も含めて各自治体によって母子家庭に対してはたくさんの助成金、給付金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭はほとんどの場合、受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って受けられた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に修学旅行費、学用品費等を支援する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金や助成金等は静岡県駿東郡小山町のような都道府県や市町村によって異なりますので聞いてみることが早道です。
関連地域 湖西市,田方郡函南町,袋井市