田辺市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
田辺市の母子手当ては親の離婚や死亡などによって父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には田辺市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは田辺市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な田辺市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田辺市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援があります。
下記の場合は田辺市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは田辺市で主に就業者である母親が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ているならば、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
和歌山県田辺市でも別れる夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
和歌山県田辺市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな優遇制度とか助成金など提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概の場合で受け取れます。そして、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いです。児童や学生に学用品費や給食費などを助成する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金や補助金は和歌山県田辺市も含めて自治体によりまちまちですので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 海草郡紀美野町,岩出市,東牟婁郡古座川町