海草郡紀美野町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海草郡紀美野町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は海草郡紀美野町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、海草郡紀美野町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な海草郡紀美野町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海草郡紀美野町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは海草郡紀美野町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、海草郡紀美野町で主に仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県海草郡紀美野町でも離婚する夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
和歌山県海草郡紀美野町も含めて地方自治体によって母子家庭には色々な補助金や優遇制度が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースで受けられます。そして、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も増えています。小学生や中学生に修学旅行費や給食費等を給付する就学援助制度など母子家庭を給付する助成金とか支援制度は多くなってきています。
こうした給付金や支援制度は和歌山県海草郡紀美野町も含めて自治体により相違しますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 東牟婁郡那智勝浦町,紀の川市,伊都郡かつらぎ町