常呂郡訓子府町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
常呂郡訓子府町の母子手当ては、親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は常呂郡訓子府町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、常呂郡訓子府町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な常呂郡訓子府町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常呂郡訓子府町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は常呂郡訓子府町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は常呂郡訓子府町で主に就業者である母親が妊娠している時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道常呂郡訓子府町でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が多いです。
北海道常呂郡訓子府町のような自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな給付金や支援制度などあります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、受給資格をもらえます。さらに、従来はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費や学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度や給付金は多いです。
これらの補助金や給付金等は北海道常呂郡訓子府町も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 北広島市,広尾郡広尾町,虻田郡洞爺湖町