虻田郡洞爺湖町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
虻田郡洞爺湖町の母子手当は両親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には虻田郡洞爺湖町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、虻田郡洞爺湖町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている虻田郡洞爺湖町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
虻田郡洞爺湖町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるというような支援の対象になります。
以下の場合は虻田郡洞爺湖町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、虻田郡洞爺湖町でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道虻田郡洞爺湖町でも離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
北海道虻田郡洞爺湖町も含めて地方自治体によって母子家庭に対しては様々な優遇制度とか補助金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分のケースでもらえます。そして、今までは母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費や学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や助成金は増えています。
これらの優遇制度とか支援制度は北海道虻田郡洞爺湖町のような地方自治体によって違っていますので確認することが重要です。
関連地域 釧路郡釧路町,中川郡池田町,岩見沢市