北広島市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北広島市の母子手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北広島市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは北広島市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な北広島市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北広島市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートがあります。
下記の場合は北広島市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、北広島市で主に仕事をしている母親が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道北広島市では離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
北海道北広島市も含め地方自治体によってシングルマザーに対してたくさんの給付金とか支援制度など決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概のケースで受け取れます。さらに、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度とか優遇制度は多くなっています。
これらの給付金や補助金は北海道北広島市も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 上川郡比布町,虻田郡真狩村,川上郡標茶町