東筑摩郡筑北村でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東筑摩郡筑北村の母子手当ては、両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は東筑摩郡筑北村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは東筑摩郡筑北村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な東筑摩郡筑北村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東筑摩郡筑北村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは東筑摩郡筑北村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、東筑摩郡筑北村でおもに就業者である女性が出産するときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県東筑摩郡筑北村でも離婚した夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
長野県東筑摩郡筑北村のような自治体により母子家庭に向けていろいろな支援制度、助成金等が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭についてはたいていのケースでもらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。学童に対して給食費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金や優遇制度は増えてきています。
こうした助成金とか補助金は長野県東筑摩郡筑北村も含め自治体ごとに違っていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 上伊那郡飯島町,下伊那郡下條村,下高井郡山ノ内町