北設楽郡東栄町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北設楽郡東栄町の母子手当ては両親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北設楽郡東栄町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、北設楽郡東栄町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な北設楽郡東栄町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北設楽郡東栄町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は北設楽郡東栄町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は北設楽郡東栄町で主に就業者である母親が妊娠した時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県北設楽郡東栄町では離婚の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
愛知県北設楽郡東栄町のような都道府県や市町村により母子家庭に対して多くの優遇制度や給付金などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば大方の場合、もらう資格があります。さらに、以前は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村もあります。学童に対して学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や助成金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか支援制度などは愛知県北設楽郡東栄町のような各地方自治体により異なりますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 豊明市,新城市,海部郡甚目寺町