海部郡甚目寺町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡甚目寺町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海部郡甚目寺町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは海部郡甚目寺町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている海部郡甚目寺町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡甚目寺町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は海部郡甚目寺町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、海部郡甚目寺町で主に働いている女性が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県海部郡甚目寺町でも離婚した夫婦数の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
愛知県海部郡甚目寺町のような各地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの支援制度とか優遇制度など提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大半のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザー限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に対して学用品費や給食費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する助成金や補助金は増えています。
優遇制度や助成金は愛知県海部郡甚目寺町も含めて都道府県や市町村により別々ですので聞いてみることが大切です。
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