南九州市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南九州市の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南九州市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、南九州市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な南九州市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南九州市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは南九州市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、南九州市でおもに就業者である女性が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県南九州市でも別れる夫婦が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
鹿児島県南九州市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの補助金とか支援制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は多くの場合で受け取ることができます。さらに、以前は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。学童を対象に給食費や学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金、補助金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度や支援制度などは鹿児島県南九州市のような各地方自治体によって別々ですので確認することが一番です。
関連地域 指宿市,姶良郡蒲生町,鹿児島郡三島村