姶良郡蒲生町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
姶良郡蒲生町の母子手当は、父母の離婚や死別等のために父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には姶良郡蒲生町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、姶良郡蒲生町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な姶良郡蒲生町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
姶良郡蒲生町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は姶良郡蒲生町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、姶良郡蒲生町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県姶良郡蒲生町では別れる夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
鹿児島県姶良郡蒲生町も含め各自治体によって母子家庭には多くの優遇制度や支援制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては多くの場合で受けられます。そして、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。学童に対して学用品費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか優遇制度は多くなってきています。
こうした支援制度、補助金等は鹿児島県姶良郡蒲生町も含めて自治体によりまちまちですので窓口で照会することが一番です。
関連地域 鹿児島市,大口市,大島郡大和村