田村郡小野町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
田村郡小野町の母子手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は田村郡小野町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは田村郡小野町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な田村郡小野町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
田村郡小野町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
下記のケースでは田村郡小野町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは田村郡小野町で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県田村郡小野町では別れる夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭が大勢います。
福島県田村郡小野町も含めて地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな助成金とか補助金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは大方の場合、受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金とか助成金は増えています。
こうした支援制度とか優遇制度は福島県田村郡小野町も含め地方自治体によってまちまちですので聞いてみることが必要です。
関連地域 いわき市,喜多方市,東白川郡塙町