いわき市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
いわき市の母子手当ては親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当はいわき市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きはいわき市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要ないわき市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
いわき市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援を受けられます。
以下の場合はいわき市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金はいわき市で主に働いている母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県いわき市では離婚する夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
福島県いわき市も含め各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな補助金とか支援制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大方のケースで受け取れます。また、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。児童や学生を対象に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか給付金は多くなっています。
こうした支援制度、給付金などは福島県いわき市も含め各自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 伊達郡桑折町,東白川郡鮫川村,西白河郡泉崎村