二戸市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
二戸市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は二戸市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、二戸市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な二戸市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二戸市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
以下の場合は二戸市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、二戸市で主に就業者である母親が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県二戸市では離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
岩手県二戸市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度とか優遇制度など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受け取れます。加えて、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小中学生を対象に修学旅行費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、補助金は増えています。
優遇制度や補助金などは岩手県二戸市のような各地方自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 北上市,岩手郡岩手町,二戸郡一戸町