北上市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北上市の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北上市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、北上市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な北上市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北上市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは北上市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは北上市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県北上市では離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
岩手県北上市も含めて各自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの支援制度、助成金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていのケースでもらえます。加えて、かつては、母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。学童に給食費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。
支援制度や優遇制度などは岩手県北上市も含めて各地方自治体により変わってきますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 上閉伊郡大槌町,気仙郡住田町,二戸郡一戸町