二戸郡一戸町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
二戸郡一戸町の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には二戸郡一戸町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、二戸郡一戸町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な二戸郡一戸町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
二戸郡一戸町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。
以下の場合は二戸郡一戸町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、二戸郡一戸町でおもに働いている女性が妊娠した時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金が受給できないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岩手県二戸郡一戸町では別離する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが多いです。
岩手県二戸郡一戸町のような各地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな給付金とか助成金など提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについてはたいていの場合で受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて修学旅行費や学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか支援制度は増えています。
給付金や優遇制度等は岩手県二戸郡一戸町も含め地方自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 岩手郡葛巻町,奥州市,九戸郡九戸村