塩竈市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
塩竈市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は塩竈市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、塩竈市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な塩竈市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
塩竈市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった支援があります。
下記のケースでは塩竈市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は塩竈市で主に就業者である母親が出産する際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県塩竈市では離婚が多くなると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
宮城県塩竈市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな助成金とか支援制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭はたいていのケースでもらう資格があります。そして、今まではシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。学童に向けて修学旅行費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
優遇制度や給付金は宮城県塩竈市も含めて各自治体によって相違しますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 遠田郡美里町,黒川郡大衡村,白石市