小諸市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小諸市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は小諸市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、小諸市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な小諸市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小諸市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険や介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
下記のケースでは小諸市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、小諸市でおもに働いている女性が妊娠している時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県小諸市では別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
長野県小諸市も含め自治体ごとに母子家庭にはいろいろな支援制度や助成金など提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大方の場合で受け取れます。そして、従来は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に対して給食費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、助成金は増えてきています。
助成金や給付金などは長野県小諸市のような地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 上伊那郡辰野町,下伊那郡松川町,南佐久郡川上村