下伊那郡松川町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡松川町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には下伊那郡松川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、下伊那郡松川町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な下伊那郡松川町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡松川町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は下伊那郡松川町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は下伊那郡松川町でおもに就業者である女性が妊娠している時に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県下伊那郡松川町では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
長野県下伊那郡松川町も含めて地方自治体によって母子家庭に向けて様々な優遇制度、補助金など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受けられます。そのうえ、以前は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費などを助成する就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度や助成金は増えてきています。
給付金や助成金等は長野県下伊那郡松川町も含め各地方自治体によってまちまちですので問い合わせることが必要です。
関連地域 南佐久郡南牧村,木曽郡南木曽町,木曽郡木祖村