伊香郡木之本町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊香郡木之本町の母子手当は父母の離婚や死別などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は伊香郡木之本町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、伊香郡木之本町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な伊香郡木之本町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊香郡木之本町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは伊香郡木之本町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、伊香郡木之本町でおもに働いている女性が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
滋賀県伊香郡木之本町でも離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
滋賀県伊香郡木之本町のような各地方自治体によって母子家庭に向けていろいろな支援制度や助成金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大部分のケースで受け取ることができます。また、今まではシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。子供に対して修学旅行費とか給食費等を援助する就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度とか給付金は増えています。
これらの補助金とか助成金は滋賀県伊香郡木之本町のような自治体ごとに相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 甲賀市,守山市,東浅井郡虎姫町