甲賀市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
甲賀市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は甲賀市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは甲賀市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な甲賀市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
甲賀市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは甲賀市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、甲賀市で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
滋賀県甲賀市では離婚の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
滋賀県甲賀市も含め自治体ごとにシングルマザーにはさまざまな給付金とか支援制度等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分のケースで受けられます。また、以前はシングルマザーのみが対象だった児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。子供に対して学用品費や修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度、補助金は増えてきています。
こうした支援制度や助成金は滋賀県甲賀市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 草津市,犬上郡甲良町,米原市