紀の川市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
紀の川市の母子手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には紀の川市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、紀の川市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な紀の川市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
紀の川市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記のケースでは紀の川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは紀の川市でおもに仕事をしている母親が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
和歌山県紀の川市でも離婚が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が多いです。
和歌山県紀の川市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対して様々な支援制度、助成金等が作られています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合は多くの場合、受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供を対象に学用品費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、優遇制度は多くなっています。
こうした給付金や助成金などは和歌山県紀の川市も含めて都道府県や市町村により違っていますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 岩出市,日高郡由良町,橋本市