厚岸郡浜中町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
厚岸郡浜中町の母子手当ては父母の離婚や死別等で父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は厚岸郡浜中町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは厚岸郡浜中町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な厚岸郡浜中町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
厚岸郡浜中町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援を受けられます。
下記の場合は厚岸郡浜中町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は厚岸郡浜中町でおもに働いている女性が出産する時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道厚岸郡浜中町では離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
北海道厚岸郡浜中町も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな助成金、給付金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大部分のケースで受給資格をもらえます。加えて、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や助成金は増えてきています。
これらの優遇制度や助成金は北海道厚岸郡浜中町も含め都道府県や市町村により変わってきますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 上川郡愛別町,雨竜郡雨竜町,登別市