登別市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
登別市の母子手当は、親の離婚や死別などで父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は登別市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、登別市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な登別市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
登別市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは登別市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは登別市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道登別市でも離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
北海道登別市のような地方自治体によって母子家庭に向けて様々な助成金、支援制度等があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大方のケースで受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。児童や学生に学用品費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、補助金は多くなっています。
これらの給付金とか優遇制度等は北海道登別市のような都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 北見市,上川郡美瑛町,様似郡様似町