上川郡愛別町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上川郡愛別町の母子手当ては父母の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上川郡愛別町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上川郡愛別町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている上川郡愛別町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡愛別町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は上川郡愛別町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは上川郡愛別町で主に就業者である母親が妊娠したときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡愛別町でも離婚する夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
北海道上川郡愛別町も含め都道府県や市町村により母子家庭に対してはさまざまな助成金や給付金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵の場合で受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。学童を対象に修学旅行費や給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、優遇制度は多くなってきています。
こうした給付金とか補助金は北海道上川郡愛別町のような各自治体によって相違しますので問い合わせることが重要です。
関連地域 虻田郡喜茂別町,上川郡和寒町,紋別郡滝上町