かほく市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
かほく市の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当にはかほく市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きはかほく市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要なかほく市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
かほく市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下のケースではかほく市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのはかほく市で主に仕事をしている母親が出産する場合に給付される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
石川県かほく市でも離婚する家庭数の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
石川県かほく市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーには色々な給付金や助成金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受給できます。加えて、これまで母子家庭限定に給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えています。児童や学生を対象に給食費、学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度、補助金は増えてきています。
給付金、優遇制度は石川県かほく市のような地方自治体によって変わってきますので聞いてみることが重要です。
関連地域 羽咋郡宝達志水町,鹿島郡中能登町,河北郡津幡町