木曽郡南木曽町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
木曽郡南木曽町の母子手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には木曽郡南木曽町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは木曽郡南木曽町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている木曽郡南木曽町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡南木曽町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援があります。
以下の場合は木曽郡南木曽町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、木曽郡南木曽町で主に働いている母親が妊娠した場合に給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県木曽郡南木曽町では離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
長野県木曽郡南木曽町のような地方自治体ごとに母子家庭に対して様々な支援制度、補助金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、もらえます。そして、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金とか補助金は増えてきています。
こうした優遇制度、給付金等は長野県木曽郡南木曽町のような自治体によって変わってきますので確認することが早道です。
関連地域 下高井郡山ノ内町,東筑摩郡生坂村,下伊那郡天龍村