下伊那郡天龍村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下伊那郡天龍村の母子手当は親の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には下伊那郡天龍村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、下伊那郡天龍村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている下伊那郡天龍村の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡天龍村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は下伊那郡天龍村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、下伊那郡天龍村で主に就業者である女性が出産する時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県下伊那郡天龍村でも離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
長野県下伊那郡天龍村のような自治体によってシングルマザーに向けて多くの給付金や支援制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大半のケースでもらえます。また、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金とか支援制度等は長野県下伊那郡天龍村も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので聞いてみることが重要です。
関連地域 木曽郡上松町,北佐久郡御代田町,木曽郡木曽町