木曽郡木曽町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
木曽郡木曽町の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には木曽郡木曽町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、木曽郡木曽町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な木曽郡木曽町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡木曽町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記のケースでは木曽郡木曽町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは木曽郡木曽町でおもに働いている女性が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県木曽郡木曽町では別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
長野県木曽郡木曽町も含めて地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの助成金や支援制度が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大抵の場合、受けられます。さらに、かつては、母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生に学用品費とか給食費等を給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多くなっています。
補助金とか優遇制度などは長野県木曽郡木曽町も含め自治体ごとに違ってきますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 下伊那郡松川町,下伊那郡泰阜村,南佐久郡南相木村