南佐久郡南相木村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を助ける給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南佐久郡南相木村の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南佐久郡南相木村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは南佐久郡南相木村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている南佐久郡南相木村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南佐久郡南相木村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は南佐久郡南相木村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は南佐久郡南相木村で主に就業者である女性が出産する時に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県南佐久郡南相木村でも離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
長野県南佐久郡南相木村も含め自治体によりシングルマザーに対しては多くの補助金や優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーについては大方の場合、受給できます。また、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。子供に対して給食費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金、助成金は多くなっています。
こうした助成金とか優遇制度は長野県南佐久郡南相木村も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口で確認することが重要です。
関連地域 南佐久郡佐久穂町,東筑摩郡波田町,北安曇郡小谷村