南都留郡西桂町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南都留郡西桂町の母子手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南都留郡西桂町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、南都留郡西桂町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている南都留郡西桂町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南都留郡西桂町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は南都留郡西桂町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は南都留郡西桂町で主に仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山梨県南都留郡西桂町でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
山梨県南都留郡西桂町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対して様々な優遇制度とか補助金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合、受給資格をもらえます。そのうえ、従来はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小中学生に学用品費や修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を給付する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。
給付金、補助金などは山梨県南都留郡西桂町のような各地方自治体により違っていますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 甲斐市,南巨摩郡身延町,大月市