甲斐市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
甲斐市の母子手当は、父母の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には甲斐市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは甲斐市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な甲斐市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
甲斐市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは甲斐市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは甲斐市でおもに働いている女性が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山梨県甲斐市でも別れる夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
山梨県甲斐市も含めて各地方自治体によってシングルマザーに対しては様々な補助金、給付金が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合、受け取れます。そのうえ、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できることになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に給食費や修学旅行費等を給付する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、助成金は多いです。
これらの助成金や給付金は山梨県甲斐市のような自治体ごとにまちまちですので確認することが重要です。
関連地域 南巨摩郡南部町,南巨摩郡早川町,南都留郡山中湖村