大月市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支援する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大月市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大月市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、大月市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な大月市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大月市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは大月市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、大月市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県大月市では離縁する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
山梨県大月市も含め自治体ごとに母子家庭にはいろいろな助成金や優遇制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大抵の場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザー限定に対象だった児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金や給付金は多いです。
これらの優遇制度とか支援制度等は山梨県大月市も含めて各地方自治体により異なりますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 甲府市,甲州市,北都留郡小菅村