射水市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
射水市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には射水市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは射水市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている射水市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
射水市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は射水市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は射水市で主に働いている女性が妊娠している時に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県射水市では離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
富山県射水市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした多くの支援制度、補助金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方の場合で受給できます。また、今までは母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も多いようです。子供に対して修学旅行費とか学用品費等を補助する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や給付金は多いです。
これらの優遇制度とか支援制度は富山県射水市も含めて自治体により異なりますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 氷見市,下新川郡朝日町,中新川郡上市町