中新川郡上市町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中新川郡上市町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には中新川郡上市町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、中新川郡上市町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な中新川郡上市町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中新川郡上市町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは中新川郡上市町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は中新川郡上市町で主に仕事をしている女性が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県中新川郡上市町でも離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
富山県中新川郡上市町のような各自治体によって母子家庭に対してはたくさんの優遇制度とか支援制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大抵の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、従来は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に給食費や学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度、補助金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、優遇制度などは富山県中新川郡上市町も含めて自治体により違っていますので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 南砺市,滑川市,中新川郡立山町