南砺市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南砺市の母子手当は両親の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は南砺市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは南砺市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な南砺市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南砺市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は南砺市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは南砺市で主に仕事をしている母親が出産する場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
富山県南砺市でも離婚が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
富山県南砺市も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けて多くの助成金や補助金等が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大半の場合、もらえます。さらに、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供を対象に給食費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金とか助成金は多いです。
こうした助成金や給付金等は富山県南砺市も含めて地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで問い合わせすることが近道です。
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