下新川郡朝日町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
下新川郡朝日町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は下新川郡朝日町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは下新川郡朝日町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な下新川郡朝日町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下新川郡朝日町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといったサポートの対象になります。
以下の場合は下新川郡朝日町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、下新川郡朝日町でおもに就業者である女性が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
富山県下新川郡朝日町でも離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
富山県下新川郡朝日町のような自治体ごとにシングルマザーに対して多くの優遇制度や補助金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概のケースで受け取ることができます。さらに、今まではシングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか給付金は増えてきています。
こうした給付金とか支援制度などは富山県下新川郡朝日町も含めて自治体により違ってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 中新川郡舟橋村,下新川郡入善町,砺波市