豊後高田市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊後高田市の母子手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には豊後高田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、豊後高田市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている豊後高田市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊後高田市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり免除されるというような支援の対象になります。
以下のケースでは豊後高田市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、豊後高田市でおもに働いている母親が妊娠しているときに支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大分県豊後高田市でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
大分県豊後高田市も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金、支援制度があります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合、受け取れます。さらに、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も多いです。学童に給食費とか学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、給付金は多くなっています。
これらの優遇制度、助成金などは大分県豊後高田市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので問い合わせすることが早道です。
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