大分市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大分市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などが原因で父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大分市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、大分市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている大分市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大分市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険やNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといった生活支援があります。
以下の場合は大分市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、大分市でおもに働いている女性が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が給付されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大分県大分市では離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
大分県大分市のような自治体によりシングルマザーを対象にした色々な支援制度とか優遇制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていのケースで受け取れます。さらに、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度や給付金は増えています。
これらの助成金とか優遇制度等は大分県大分市も含め自治体によって相違しますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 竹田市,由布市,日田市