総社市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
総社市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には総社市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、総社市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な総社市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
総社市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は総社市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、総社市で主に仕事をしている母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県総社市でも別れる夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
岡山県総社市も含め各自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな優遇制度や補助金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大半のケースで受けられます。さらに、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか給付金は多いです。
これらの補助金とか優遇制度等は岡山県総社市も含め各地方自治体により違っていますので聞いてみることが早道です。
関連地域 倉敷市,加賀郡吉備中央町,赤磐市