倉敷市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
倉敷市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には倉敷市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、倉敷市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な倉敷市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
倉敷市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援があります。
以下の場合は倉敷市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、倉敷市で主に仕事をしている母親が出産するときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金をもらえないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岡山県倉敷市でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。
岡山県倉敷市も含めて自治体によってシングルマザーに向けて様々な補助金、給付金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大抵のケースで受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供に向けて修学旅行費とか給食費等を支援する就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は多いです。
これらの優遇制度、給付金などは岡山県倉敷市のような都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で照会することが近道です。
関連地域 都窪郡早島町,新見市,瀬戸内市